背景を知る

ストックオプション制度の背景とは

ストックオプションとは、 会社法2条の「新株予約権」という制度を使って 会社とその新株予約権を付与された従業員などが 「WIN-WIN」の関係になる制度です。 具体的に説明しますと、 平成27年4月に会社から従業員にストックオプションが付与されたとして 平成28年4月以降にそのストックオプションが行使可能となるとします。 平成27年4月の段階で、会社の株価が100円だったとして ストックオプションでの有償新株発行の権利が95円に設定されているとします。 この場合に、まず新株予約権自体の価値が1年の間に上がっていれば その分がトクをすることになります。 さらに、付与されたストックオプションの行使にあたり 払い込みする金額よりも会社の株価が上がっている場合には その分だけさらにトクをします。 一方、会社の株価が下がっている場合には、 ストックオプションを行使しなければ特に何も起こりません。 例に基づいて考えますと、 平成28年4月の会社の株価が120円になっていれば 1株あたり25円のトクになるわけです。 会社は従業員へのボーナスを現金ではなくストックオプションとすることでトク。さらに株価が上がって「WIN-WIN」です。

どこの会社でもやれる訳ではない、制度上の問題とは

ストックオプション制度には難点もあります。 それは、評価制度です。 上述のように、新株予約権自体に価値を認めて それを流通可能であるというのが理論の大本にあります。 そうである以上は、新株予約権そのものに 一定の価値を認める必要が出てくるわけです。 そうなると、その新株予約権が売買されて 会社としては想定外の株主を抱えることにもなりかねません。 ですので、会社としては さまざまな条項を加えて法的な問題をクリアしつつ ストックオプションとしてのメリットも維持しなければならないのです。 そういった法律に詳しい幹部がいる会社は 制度を有効活用しています。 逆に言えば、法律に詳しいということから コンプライアンスがしっかりしていることも予想されます。 転職する際の福利厚生に関して チェックするのはこういった点からも重要だといえます。